Immigration Case 1

オーナー経営者

シンガポール移住

シンガポールはビジネスや投資を招き入れるべく国策として税制を含む各種制度を整え、企業運営や投資がしやすい土壌を醸成、多くの企業やそのオーナーを惹きつけています。

日本の企業オーナーがシンガポールに移住するケースも多くあり、当社では多数サポートしております。こうしたケースに基づき、オーナー経営者のシンガポール移住の実例について解説しました。

Immgration of Business Owners

一口にビジネスオーナーといっても様々な方がいらっしゃり、シンガポール移住の形も色々です。当社でお手伝いしているオーナー経営者の移住、中でも「良くあるケース」を中心に整理しています。

オーナー経営者のシンガポール移住概要

オーナー経営者にとって、法人・個人の所得が高く税制面でのメリットが大きいこと、そして事業やオーナー個人としても住居地や働き方を柔軟に選択できることがあり、シンガポール移住は魅力的なオプションになっています。多く移住されているのは今現在も精力的に事業運営をされている現役経営者・兼オーナーで、これは利益が上がるビジネスを運営されているため、シンガポールで会社設立し移住するメリットを大きく・継続して取れることが背景にあります。また実現に際しても、会社オーナーなので自由に移動でき、働き方やライフスタイル変更の制約が少ないためです。

日本のビジネスをそのままシンガポールからの運営に切り替えられるのであれば、日本のビジネスを場所を変えて営むだけになり事業立ち上げのリスクはなく、移住によるメリットだけを取ることができます。もしくは、日本のビジネスをシンガポールに移設できないようであれば、日本のビジネス収益をシンガポールに移管するスキームで移住される方もいます。

日本の事業利益を消費しながらシンガポールで海外事業立ち上げることだけにフォーカス、というやり方の場合、シンガポールは赤字法人になることが特に初期は多くなります。そうした場合、税メリットは取りにくくなることもあります。シンガポール移住と事業シフトは中長期のプロジェクトになることが多いため、税メリットが早期に出る形を作り、その余裕部分を事業投資するようにする方が、例えば海外事業の立ち上げに時間がかかった場合でも継続ができ、理想的です。こうした背景を鑑みて、シンガポール法人で早期に利益計上できるようなシンガポールへの事業移管スキームを検討されることが多いです。

シンガポールへの移住は通常、シンガポール法人の設立、新設した法人に雇用されるための就労ビザ取得、当該就労ビザに紐づく形で扶養家族ビザ取得、そしてシンガポールへ移住、という形で実現します。

シンガポール移住をされたオーナー経営者のプロフィール

シンガポールに移住をされるオーナー経営者が営んでいる会社の規模は様々です。メディアで報道されるのは株式上場したIT起業家や芸能人ですが、実際には数多くの中小企業の経営者や、ファミリービジネスの後継ぎ、といった方が多く移住されています。

そうした企業オーナーがお持ちの事業では、東南アジアを含めた世界に向けて伸びる事業、日本から安定的な収益が見込める事業、そしてシンガポールから日本のビジネスをリモートで成長させられる事業、といった事業をお持ちの方が大半です。これは、シンガポールの生活コストが高いこともあり、シンガポール事業あるいはシンガポールでの税メリットといった経済的リターンを考えられているためです。

結果、シンガポールから海外事業を成長させる目的が強いか、日本で安定収益があり収益を送れる事業であるため税メリットを取れるか、日本の事業をリモートで伸ばせる事業で場所を選ばないのでシンガポールに移動できるか、の3つの事業タイプに集約されている、と理解しています。

こうしたオーナー経営者の移住では、得られる税金面でのメリットと、生活コストの高さのバランスなどから、年収でいうと3000万円以上ある方が検討されることが多く、それ位の収入があると税減少とコストの差し引きで、プラスが勝つバランスになっています。

    シンガポール移住の実現方法

    シンガポールで法人を設立してビジネスを始めるのとともに、ご自身とご家族の移住と生活セットアップを進めることになるため、多くの複雑な手続きを並行してやり抜く必要があります。以下は想定されるタスクのリスト例です。

    1. シンガポール移住スキームと税務検討
    2. シンガポール法人の設立
    3. シンガポール法人銀行口座開設
    4. 就労ビザ申請と取得 *ここが難関
    5. 扶養家族ビザ申請と取得
    6. 住宅探し、条件交渉と契約
    7. お子様の学校選び・入学手続き
    8. 日本側での事業運営アレンジ、資産管理手配
    9. 諸々の生活セットアップ(個人銀行口座、政府関係登録、電話、水道光熱費設定、、、)    など

    会社経営者としてのシンガポール移住では、事業シフトと生活シフトにまつわる対応を同時に進めていくため、タスク管理は相当のエネルギーを要します。実際には、海外での法人立ち上げだけでも慌ただしいうえに、大量の生活セットアップに関わる事務作業やリサーチが必要になります。

    諸手続きはすべて英語で行うことや、会社法などシンガポールの法律も日本と異なることがあり、会社設立と移住関連の手続きは専門知識のあるプロに任せるケースが大半です。日本人の場合は言語面での心配を抑えることや、日本・シンガポール両方に理解の深い日系サービスを使われることが多いように見受けられます。

    コスト重視の場合、シンガポールローカルの会計事務所などへの委託も検討余地があります。現地事情に詳しく英語に不自由が無い、海外移住になれている方であれば可能です。一方、英語が得意でない、シンガポールの法律・規制・政府手続きがよくわからない、海外移住は初めて、といった場合には現実的ではありません。日本人固有の事情を知らないために話が通じない、英語のコミュニケーションが成り立たない、日系サービスほど気を回してアドバイスしてくれない、、といった問題が頻発し、困り果てて途中から当社に依頼されたクライアントもいます。

    ご自身の知識や言語力によって取りうる手段は大きく変わります。当社の記事も含めオンラインの情報や書籍などで基本知識を身につけ、自分なりに必要事項の理解、やりたいことのイメージを持った状態で専門家に移住手続きを依頼すべきです。専門家を上手く使って知識を補い、助けを得つつ移住をすすめるのが効率的、というのが多くのケースを伴走しての感想です。

    Merits & Risks of Singapore Immigration

    シンガポール移住で得られるもの 〜オーナー経営者の場合

    実際にシンガポールに移住されたビジネスオーナーが感じられている、シンガポール移住で得られるメリットを3つ、ご紹介します。

    その1 法人の税優遇

    まず真っ先に挙げられるのは、税金の安さです。ビジネスオーナーがシンガポール移住を検討し始めるきっかけは、税率の低さであることが多いです。あまりに高い日本の税金をどうにかしたいと感じ、シンガポールへの移住を考え始める人も少なくありません。

    シンガポールの法人税率は日本より大幅に低いため、利益から得られるキャッシュの再投資・事業成長のサイクルを早められます。たとえば、ある年の売上が10億円、営業利益が1億円とすると、税引き後に残る利益は以下となります。

    • シンガポール(法人税率 約15%) →税金1500万円:8500万円
    • 日本(法人税率約30%) →税金3000万円:7000万円

    (※シンガポール法人税率は17%ですが、実際は控除等がありもうちょっと低く15%くらいになります。上記は概算ですので細かい点はご容赦ください)

    ざっくりいうと、シンガポールで経営すると、日本で経営していたときよりも20%ほど多くキャッシュが残ることになります。加えて、資産性の譲渡益非課税などの税メリットが取れると税引き後利益、平たく言うと”手取り”が増えるため、得られたキャッシュを投資して複利リターンを生むよう経営をしていくと、大きなリターンの差になります。5年や10年のスパンで考えると日本での事業運営との利益幅はかなり広がり、時間を経るほど税メリットが大きくなっていきます。

    その2 個人にかかる税金も安い

    シンガポールでは個人にかかる税金も安く、所得税は最高でも22%で住民税もありません。配当は非課税、株式の譲渡益や債券金利の収入なども原則非課税となっており、税金は大幅に安い上、投資関連では非課税になるものが多いです。

    シンガポールは、個人の収入面でも資産運用面でも効率が高いといえます。

    その3 ビジネス拡大のチャンスがある

    経済成長が著しいシンガポールでは、ビジネスを拡大できるチャンスにあふれています。シンガポール国内に留まらず、インドやインドネシア、ベトナムといった大きな市場に近く、シンガポールから事業展開をしてアジア市場での事業成長を目指すことができます。

    また、世界のハブになっている国なので、各産業から人もお金(資本)も集まってきています。事業家・投資家も多く滞在しているため、そこここで投資機会・事業機会に出会うチャンスがあります。日本からも多くの起業家や著名人が移住しており、狭いシンガポールでは日本人間のネットワークも密になりやすいです。

    シンガポール移住のリスクやコスト 〜オーナー経営者の場合

    税優遇などのメリットがある一方、シンガポール移住にはリスクやコストも存在します。移住を進めていく中でこうしたリスクをコントロールすることで、移住の便益をより大きく享受することができます。

    その1 シンガポールでのビジネス・移行の成功

    シンガポールへの移住後、シンガポールでのビジネス早期立ち上げを前提とすることにはリスクがあります。

    シンガポール含めた海外でのビジネスでは、商習慣や法律、言語は日本と異なるため、不慣れなビジネス環境でのチャレンジとなり、海外事業を伸ばすのは容易ではないです。一言で言えば、海外事業で成功するのは、慣れ親しんだ日本で成功するよりも厳しいといえます。海外ビジネスの経験がない人ほど直面する課題は見知らぬものとなり、不安やストレスを感じやすく、精神的なタフさが求められます。

    そうしたリスクを考慮すると、既存のビジネスや日本向けビジネスでベースになる利益を確保しながら、シンガポールや他国で新たなビジネスを築いていくような中長期の事業計画も必要となります。

    日本からのビジネスの移行や、リモート運営へのシフトも簡単なプロジェクトではありません。綿密な計画と、適切な関係者の巻き込みが必要となります。日本側で事業経営に関与してくれるミドル〜シニアメンバーや、外部専門家をチームとして機能するようなコーディネーションが重要です。

    その2 生活の大きな変化

    シンガポールは先進国で暮らしやすく、治安も良いとはいえ、ご自身及びご家族の生活環境が大幅に変わることとなり、お子様も異国での学校生活に慣れるまではケアが必要です。生活の変化は刺激的である一方、ストレスもかかるものですので、ご本人とご家族の心の準備が欠かせません。

    また、英語環境を始め、不慣れな中で調べ物をしながらセットアップを進めるのには手間と時間がかかります。生活用品やインフラを整えて生活が落ち着くまで、相応の時間とコストが(ときには想定以上に)かかることを計画に組み込んでおきましょう。

    その3 生活コストが高い

    シンガポールの物価は年々上がっており、特に日本から移住すると高く感じることもあります。ランチで外食すると、ホーカーと呼ばれる屋台はリーズナブルですが、レストランでのランチは2,000円〜2,500円はかかります。スターバックスのラテは、日本ではトールサイズで500円かからないのに対し、シンガポールでは6.90SGD(約700円)です。シンガポールの物価水準・生活コストの高さへの心の準備はしておきましょう。

    とはいえ、物価が高く支出が増すものの、税金が安いため実質手取りとしての収入もアップするため、実は手元に残るお金は増えるケースが多いです。

      ご参考)オーナー経営者にシンガポール移住をおすすめしにくいケース

      上記のようなリスクやコストが見合わない場合は当然シンガポールへの移住が向かないことがあります。

      またそれ以外にも、ご自身のビジネスが海外に移しにくい特性をもつ場合は、単純なビジネスのシンガポールシフトは見送った方が良い、とアドバイスをすることがあります。

      一例を挙げると、学習塾の事業は、国ごとの教育カリキュラムや受験システムに応じたコンテンツを使って教えるので、そのままでは海外展開しにくいです。こうしたビジネスのオーナーがシンガポールでビジネスを始めようとすると、新たに事業を作り上げ、営業をし、人を雇うというゼロからの起業になります。シンガポールのような海外でゼロから起業するのはリスクが高いため、あまりおすすめできません。日本の事業を無理やりシンガポールから運営するというやり方では、税メリットも取れない場合もあります(これは日本の税理士さんに相談が必要なトピックです)。

      日本の事業をシンガポールへシフトしにくい場合、ご自身だけがシンガポールへ移り、リモートで日本のビジネスを運営する前提ができるなら移住は可能です。たとえば、有能な後継者がすでに見つかっていて、日本はある程度独立して運営できる場合で、日本の税務的にも問題が無い場合です。

      あるいは、事業のシンガポール移管は諦めて日本で経営・納税をしつつ、ご自身の身柄と資産の大部分は資産運用を主目的としてシンガポールへ移住する、といった案も検討余地がありそうです。

      Immigration Planning

      オーナー経営者のシンガポール移住するにあたって考えておくべきことを列挙しました。こうしたポイントを抑えて十分なプランニングと準備をしてからシンガポール移住に臨みましょう。

      今のビジネスや資産の管理、あるいは移行

      日本で行っているビジネスについて、自分が引き続きシンガポールから指揮を取るか、誰かに任せるか、もしくは会社をたたむかの意思決定は重要です。多くの場合は、日本のビジネスを任せる後継者を決めてある程度委任、重要な判断については引き続きシンガポールからご自身が関与する体制を作られています。

      加えて、日本にある有形・無形資産の管理についても決めなければなりません。日本に残すとなると、株の配当にかかる税金や相続税など、日本の税法に従って納税する必要があります。シンガポールへ移す場合は、移行にともなう諸手続きが発生します。また、日本からシンガポールへ移行する際に税金がかかる場合もあるので、日本で国際税務の専門家へ相談することがおすすめです。(当社でもご紹介可能です)

      シンガポールでの会社設立&就労ビザ取得

      日本での開業と異なり、シンガポールでは日本人は「外国人」となるため、簡単に事業が始められるわけではありません。シンガポールでの会社設立時には計画を綿密に練って設立、就労ビザが通りやすい環境を作った上でビザ申請など、外国人でも働ける・ビジネスを営める状況を作ります。また各種の規制や法律には特に注意を向けて、違法ビジネスや違法就労にならないよう気をつけておく必要があります。

      シンガポール移住にあたって取得するビザは、開業した会社で自分を雇い、就労ビザ(EP)を取得するのが最も現実的です。EPの申請が通れば、家族は扶養家族ビザ(DP)を申請できます。通常、EPが承認されるケースでは、DPも承認されます。よくある誤解は、アントレパスやテックパスと呼ばれる起業家用ビザや永住権をいきなり取る、という手法ですが、これらは条件が厳しく例外的なケースで申請が可能となるものなので、ほとんどの方には適用できません。また、ほぼ全てのケースで、会社設立→就労ビザ(EP)申請、というスキームがシンプルかつ実現性が高くおすすめです。

      必然的に、シンガポールで設立する法人の詳細(例えば名前、資本金、株主構成、取締役構成、、、)を決めること、ビザ申請がスムーズに行く環境整備、といったプランニングが必要になります。

      生活のセットアップ

      生活を大きく左右する住居の決定は大きなタスクです。シンガポールという外国で土地勘がない中では、通勤や生活にも便利でお子さんの通学にも支障がない距離で、、、と全要件を満たす物件を探すのは中々大変です。シンガポールでは家主側の立場が強く、需要が大きいため、良い物件はあっという間に売り切れになってしまいます。

      そんな中、良い物件候補が出ればすピーティに内覧をしながら、妥協案も含め迅速に考え・動き・決断していくことになることが通例です。それでもなかなか良い物件で契約ができないこともあるため、シンガポール移住までの期間を十分に取る、あるいはサービスアパートメントなどの仮住まいを抑えた上で、住居を含めたセットアップをじっくり行う方が、移住後の生活がスムーズに立ち上がっているように感じます。

      シンガポールでお子様が通う学校選びも、じっくり慎重に行いたいものです。日本人がシンガポール移住して通う学校には、インターナショナルスクール・現地ローカル校・日本人学校の3つがあります。会社オーナーの移住でも、お子さんのシンガポールでの国際的な教育も重要な狙いの一つとして移住される場合も多く、インターナショナルスクールが第一の選択肢になることが多いです。

      インターナショナルスクールは、学校ごとに教育方針やカリキュラムの特色があり、学費の幅も大きいため、選択基準や予算なども検討しておく必要があります。シンガポールのインターナショナルスクールの学費は、小学1年生で年間20,000SGD(約200万円)〜45,000SGD(約450万円)ほどです。なお、学校の雰囲気がお子様に合っているかを確かめるためにも、早めに一度、学校見学に行くことをおすすめします。

      他の細かい事項については、あまり考えすぎると疲れてしまうのと、他に重要な要件があるため、一旦後回しにして移住をした後で整えていく、という割り切りも重要です。

      保険や年金はどうなる?

      健康保険については、シンガポールは日本と異なり国民皆保険ではないので、各自で民間の医療保険に加入することになります。多くの場合で、年間 2,000SGD(約20万円)〜3,000SGD(約30万円)ほどの医療保険を購入すれば十分な医療費がカバーできます。

      また、シンガポールに移住しても、年金は任意で日本の国民年金を支払い続けることが可能です。海外に住んだまま受給年齢を迎えたら、それまでの支払額に応じた年金が受け取れます。

      短期的には日本の健康保険と年金を継続(日本の住所保持が必要になりますが)、その間にシンガポール側での医療保険の調達、年金の免除申請を検討する、というアクションで移住後に決定することもできます。

      オーナー経営者のシンガポール移住

      〜まとめ〜

      • 事業経営者であるため、日本の事業をどう扱うかのプランニングが不可欠
      • 日本の事業との関連性が残ることが多く、税務上の検討、特に日本側の検討は重要
      • シンガポールでの法人設立、就労ビザによる移住
      • 事業以外にも生活のシフト、家族シフトは想定よりも大変なことがありプランニング要
      • 綿密なプランとリスクコントロールができれば、法人・個人での税メリットや得られる経験は貴重。挑戦する価値は高いと言える。

      Immigration With Us?

      当社はシンガポール移住の専門家です。日本人・シンガポール人・マレーシア人からなる経験豊富なメンバーが、皆様のシンガポール移住をお手伝いします

      シンガポール移住の専門知識・経験

      当社では、シンガポール移住に必要な会社設立・会社管理や税務、そしてビザの専門家集団として、創業の2014年より、100社を超えるクライアントへのサービス提供実績があります。移住の問題は、何でもご相談ください。当社にて全てが解決・完結するよう、日々情報収集と研鑽に努めております

      フレンドリーかつプロフェッショナルなコミュニケーション

      シンガポール移住では、海外への移住ということで検討事項は多くあります。当社では日本語でサービスをご提供、ご相談の際に言語面の心配は一切ありません。また、フレンドリーかつ問題解決へ向けた率直なコミュニケーションをモットーとし、クライアントのお困りごとがスピーディに解決されるよう心がけております

      お問い合わせフォーム

      2-1. Case - Business Owners

      ご興味がおありのサービスをお選びください