Immigration Case 3

資産運用・管理での

シンガポール移住

日本での資産運用は様々な問題があり、また相続も考えると運用後にも悩みが尽きません。結果、資産運用・管理の側面でも、日本を出て海外・シンガポールに移住を・・・と考える方は多くいらっしゃいます。

シンガポールへ資産を移したい、運用したい、あるいはスムーズに相続対策を行いたいとのご相談が当社にも舞い込んできています。

Immgration for Asset Management

資産運用と管理を目的としたシンガポール移住では、資産シフトや出国時の税金の問題、どの資産を・どこで管理するかといった配分の問題、そして移住にまつわる様々な検討課題があります。資産運用と管理を目的としたシンガポール移住を考える人が知っておくべき、ポイントを整理しています。

資産を運用・管理する目的でのシンガポール移住概要

アジアの金融ハブであるシンガポールには、世界中から金融機関が集い、様々な投資商品を提供しています。特に富裕層に向けた投資商品やサービスは充実しており、プライベートバンクの質・量的に世界トップクラスです。そうして資産運用を成功裏に行えた場合、シンガポールの税制度は投資収益に対して優しく、日本と比して大幅に安い税金、あるいは一切税金が掛からないようになっています。

シンガポールへ資産運用・管理を目的で移住される方、シンガポールに資産を移される方は、シンガポールでの資産管理会社設立や、シンガポールで広く用いられている運用手段や投資商品を用いることで、税コストを抑えつつ効率の良い資産運用や相続の実現を目指されています。あるいは、シンガポール移住のタイミングで家業から引退し、一線を退いて資産運用と管理にシフトする移住ケースもあります。

運用利回りの高さに、税金は大きな影響を及ぼします。資産運用での収益形成において、シンガポールの税制は非常に好ましいもので、日本とシンガポールでの複利の運用利回りの差は、年々大きく開いていきます。

シンガポールへの移住においては、通常、シンガポールでの資産運用・管理会社の設立とその会社経営者としての就労ビザ取得、そして就労ビザ付帯する形で扶養家族ビザ取得、というスキームになります。資産だけのシンガポール移転の場合(例 ご本人は日本など他国滞在)も不可能ではありませんが、難易度は上がります。金融機関が口座を開いてくれるかどうかが重要な論点になります。また、シンガポールの税制のみならず、滞在国(例えば日本)の税制により納税が求められることがある点にも注意が必要です。

シンガポール移住をされた資産家のプロフィール

資産運用・管理が目的であるため、シンガポール移住をされた資産家の方々は相当な資産をお持ちの方ばかりです。年代では40代〜60代の会社経営者やファミリービジネスの二代目・三代目が最も多く、相続も視野に入れられているケースも多いです。また、若くして資産を作られた起業家や外資系企業などのプロフェッショナル系職種の方もいらっしゃいます。現役の方々は資産運用だけでなく、事業収益や給与・ボーナスなどの所得も継続して得られており、トータルとしての資産形成が目的となっています。

こうした資産運用目的での移住の場合、一定の資産があるほうが税金面のメリットを大きく得られます。目安として金融資産が3億円以上あると運用益の税メリットが大きく、加えて他の所得での税メリットも得られることから、シンガポールへの移住が価値あるものになりやすいです。

相続に関連するところでは、会社オーナーが相続税を支払うための多額の生命保険(掛け金が1億円〜)に入ることもあり、こうした商品を目的としてシンガポールに来られる方もいらっしゃいます。

シンガポール移住の実現方法

資産運用・管理を目的に移住するためには、税務検討が最重要課題になります。これは、資産を移すタイミングでの課税関係が生じることがあり、「海外出国税」と呼ばれる海外移住者をターゲットにした税への対応なども必要になるためです。以下は想定されるタスクのリスト例です。

  1. 日本出国時に想定される税務課題の洗い出し
  2. シンガポール移住スキームと税務検討
  3. シンガポール法人の設立
  4. シンガポール法人銀行口座開設
  5. 資産運用用口座(法人・個人)開設
  6. 就労ビザ申請と取得
  7. 扶養家族ビザ申請と取得
  8. 諸々の生活セットアップ(住宅、個人銀行口座、政府関係登録、電話、水道光熱費設定、、、)    など

日本に相当な資産をもつ資産家ほど、シンガポールを含めた海外への移住においては綿密な税務プランニングが求められます。特に日本の税制はお金持ちに厳しいため、日本の国際税務の専門家を巻き込んでの検討は必須です。専門知識を駆使して、資産移行に伴う”摩擦”(取引コスト)が低くなるようなシンガポール移住計画を立てることが欠かせません。

”摩擦”とは「動かすたびに資産を削り取るもの」の総称で、日本からシンガポールへ資産を移す際にかかる各種の税金が最も大きなものです。典型的な税金には、売却益への譲渡益課税、配当課税、そして悪名高い出国税などがあります。

もう一つの摩擦は、為替です。大きな金額の移動が発生する場合、どういうルートでお金や資産を移すか、またその際に適用される両替レートや手数料次第で移せるお金が変動します。無計画にお金を動かすと、こうした摩擦で逆に資産が目減りしてしまう状況に陥りかねません。

大事な資産を日本からシンガポールへ移すとなると、ご自身はもちろん、次世代の家族のためにも失敗はできません。そのため、資産運用・相続・移住スキームの検討段階から、日本の税務専門家や、シンガポールでの税務・ビザや日本からの移住スキームに知見のあるプロに相談することをおすすめします。当社でも国際税務経験が豊富なパートナー税理士と協働することが多く、当社クライアントにもご紹介しております。

出国に向けた税務に目処が付けば、シンガポールに資産運用会社を設立し、この資産運用会社に会社オーナーが取締役として雇われる形を取って就労ビザを申請します。就労ビザの取得は年々厳しくなっており、特にシンガポール人の雇用をしない会社には就労ビザは発行を渋られることは日常になりつつあります。資産運用会社ではシンガポール人の雇用は想定されないため、その就労ビザの承認を得るためには、相応規模の資産の運用が必要で、資産運用によって得られる収益の計画を用意、資産運用会社が事業として成立し、シンガポールにも貢献できる(=収益が上がった際の税金支払いなど)、と言い切るためのプランニングが不可欠となります。

 移住後の重要タスクとしては、資産運用用の金融機関口座開設や投資商品購入があります。ご自身の資産運用ニーズにあった金融機関・商品を選ぶには、適切なアドバイザーを見つけることが重要です。人から紹介された方だから、たまたま自分が知っている方だから、と投資を言われるがままに行い、またサービスを言われるがままに購入し、結果相当なコストを負ってしまったケースにも出くわしております。このあたりは慎重に進める必要があるとご留意ください。

Merits & Risks of Singapore Immigration

シンガポール移住で得られるもの 〜資産運用移住の場合

シンガポールに資産ごと移住された方々から伺っている、シンガポールへの移住で得られる資産・税の観点からのメリットをご紹介します。

その1 運用手法の多様さ・利回りの高さ

日本のような低金利の国では、どんな投資であっても利回りが低くなりがちです。インフレーション(物価上昇)と金利が低いことには密接な関係があり、インフレが低いと経済成長は(一般に)低いまま、つまり投資をしても中々ポジティブな変化が生まれない、利回りが上がらない、となってしまいます。

しかし、シンガポールをはじめとする海外諸国では、金利が高くインフレもある代わりに、資産運用における利回りも日本より高い場合が通例です。世界中のトップクラスのプライベートバンクが拠点を設けているシンガポールでは、そうしたグローバルな投資商品やプライベートバンクを通じての資産運用が可能で、より高い運用益を目指すことができます。

ただし、高い利回りは往々に高いリスクとセットであるため、リスクとのバランスを取られるよう、アドバイザーからの助言を得つつ、リスク・リターンを両睨みでの検討が必要です。

その2 金融商品にかかる税優遇

シンガポールで資産運用をすると日本に比べて税金を抑えられるため、運用利回りがさらに向上します。シンガポールでは、株式など金融資産の譲渡益や、債券・REITのクーポンや配当も、なんと全て非課税です。この非課税とするためには条件があることもあるため、個別の検討を行い、しっかり税優遇を取れるように計画を立てる必要はあります。上手くいくと課税されることがあまり無く、投資収益を大きく得ることが可能です。

資産運用において、複利で投資収益を得ることは基本的な考え方のひとつです。その観点では、税金は複利利回りに大きな影響を及ぼします。シンガポールでは税金によって運用利回りが下がることが少ないため、複数年にわたる複利でのリターンを比較すると、同じ金融商品でも日本で運用するより大きなリターンとなります。

その3 相続税の負担が減る

まとまった資産を持つファミリーの中には、シンガポールに移住して日本の相続税の負担をなんとかして減らしたいと考える方が多くいます。日本の相続税は、6億円を超えると55%もかかります。相続する資産の半分以上を税金として納めなければならない、となると大きなインパクトになります。

それに対して、2022年時点の日本の法律では、親子ともに海外に10年以上住むと、海外資産に対する日本の相続税はかからなくなります。シンガポールでは相続税は非課税のため、シンガポールで海外資産を受け継ぐ場合、10年が経過していれば相続税はゼロとなります。大きな資産を持つファミリーほど、税優遇のメリットを得られます。

※日本国内資産は相続税の対象となることには注意が必要です。日本国内の懸案は日本税理士にご相談ください

その4 法人・個人の税負担も減る

資産に加えて事業をシンガポールへシフトして継続する場合、得られた事業所得や給与・ボーナスにおいても、日本と比べて法人税や個人所得税を抑えられるメリットもあります。

シンガポールの法人税率は17%で、よく言われる日本の法人税実効税率30%よりも、大幅に低くなっています。シンガポールでは投資への課税は限定的ですが、資産運用を主目的とした会社の場合、資産運用自体が本業となり法人税の対象となります。とはいえ17%の法人税率なので、日本に比べると税負担は軽いです。(日本のメディアなどでは譲渡益非課税、という点がクローズアップされがちですが、投資会社の場合は適用されないケースが多くあります。ご注意ください)

また、シンガポールでは個人にかかる所得税率は最高でも22%で、住民税はありません。日本の所得税の最高税率は45%でさらに住民税があり、かなりの差になります。所得が相応にある現役世代には、大きな税メリットになります。

シンガポール移住のリスクやコスト 〜資産運用移住の場合

シンガポールでの資産運用は税優遇などのメリットがある一方、シンガポール移住にはコストやリスクもあります。リスクをヘッジして、あるいはコストが生じないように留意をして、移住の計画・準備を進める必要があります。

その1 慣れない外国での資産運用になること

生まれ育った日本ではない国で資産運用しようとすると、さまざまな新しい分野の知識が必要です。投資商品も日本のものではなく、アメリカ株や海外債権なども含めて検討・運用していくことが多くなります。書類も全て英語になるため、これを機に英語を改めて勉強し、情報を英語で取れる・書類を処理できる状態にしておくことは後々大きなアドバンテージになります。

シンガポールでの資産運用にあたって欠かせないことは自分での知識修得と、信頼できるバンカー探しです。多角的に・辛抱強くアドバイスできるバンカーが見つかり、日本人が理解していない事項も留意しつつ、資産運用のアドバイスが得られると心強いです。また投資は自己責任ですので、相応の勉強・知識修得からは逃げられません。こうした努力を惜しまなければ、シンガポールを活用して、資産運用のリターンを大きくするチャンスはあります。

その2 シンガポール生活を楽しめないと辛い(かもしれない)

日本から資産運用を目的としてシンガポールへ移住された方、また相続を目的に老齢の両親とご本人でシンガポールに移住された方も、多くはシンガポールの生活に馴染み、新しい経験を満喫しています。

一方で、特に高齢で海外や新しい経験を楽しめない方の場合、日本とシンガポールの生活の違いにばかり目が向いてしまってストレスを感じたり、日本で楽しめる温泉や和食を追い求めすぎてシンガポール生活が楽しく感じられなかったりするケースに出くわしたことがあります。

資産運用や相続が目的でも、シンガポールでの生活が楽しめるようご自身の心の受け入れ準備をして、東南アジア旅行や英語の勉強といった新しいチャレンジもしながら、人生をさらに豊かにする姿勢は欠かせません。

その3 日本の相続税は、移住後10年経たないと免除されない

相続の場合、親子ともに日本を離れて10年経過しないと、全資産に対して日本の相続税が発生します。つまり10年間、慣れない外国であるシンガポールに住み続けることが必要なのです。

なお、以前はこの期間が5年だったのですが、シンガポールをはじめ相続税がかからない、あるいは税負担が少ない国で相続をしようとする「税逃れ」を考える人が増えたため、期間が倍の10年に延長されました。こうした経緯を踏まえると、10年という期間が今後短縮される可能性は極めて低いと思われます。

なお、シンガポールに移住して10年が経過しても、日本国内にある資産は引き続き日本の相続税がかかります。相続する際は、相続の手続きにまつわる対応が生じますので注意が必要です。

ご参考)シンガポールへの資産運用移住をおすすめしにくいケース

複雑で大変な手続きを乗り越えることで税優遇のメリットが得られるシンガポール移住ですが、おすすめしにくいケースもあります。

先に解説したように、シンガポールに移住しても、日本国内にある資産は日本の相続税の対象範囲のままです。シンガポール移住後も日本に残す資産の一例としては、不動産などが挙げられます。相続を目的にした移住を考えても、海外資産が少なければ、10年間シンガポールに住み続けるなどコスト面や生活面の負担の方が大きく、得られるメリットが少ないかもしれません。

なお、家族や仕事の都合で移住はできないものの、資産だけをシンガポールに移して運用スキームを組むことは、条件が整えば不可能ではありません。現役で年配の会社経営者などがこのケースに当てはまります。うまくスキームを組めれば、日本からシンガポール法人を使って資産運用し、メリットを享受できる可能性はあります。当社では、こうしたシンガポールでの銀行他金融機関の口座開設のサポートもしています。ただしご自身が日本にいる限りは、原則日本での納税になることには注意が必要です。

Immigration Planning

資産をシンガポールにシフトしたファミリーが、シンガポール移住計画時に検討した点をご紹介します。これから資産移転を検討する皆さんにも参考にしていただいて、十分なプランニングと準備をしてからシンガポール移住に臨みましょう。

どの資産をシンガポールに移し、どの資産を日本に残すか

日本の相続税を考えると、ファミリーの資産はできる限りシンガポールへ移したいと考える人は多くいます。一方、日本からシンガポールへ移す際の”摩擦”の大きさを考慮し、日本に資産の一部を残すケースもあります。例えば不動産を海外に移すことは当然できず、また売却して外貨両替しシンガポールで運用するとなると、譲渡益への課税や為替両替といった問題が生じます。そのため、日本での安定収益がある資産はそのままにし、収益にかかる税金は日本で納めるなどの判断が妥当な場合があります。

ただし、単純な資産運用効率やコストだけではなく、シンガポール移住後に日本での税務上の居住実態があると見られないよう、日本の不動産は敢えて処分する方も多いです。日本での持ち家をそのまま残し、帰国時に滞在していると、「日本に家がある=日本に税務上も住んでいる」と見られるリスクもあります。車も含めた固定資産関係は、そもそも残さない判断も必要かもしれません。

日本に残す資産をどう管理するか

そしてシンガポールへ移住する際、日本に残す資産の管理方法も検討が必要です。管理を委託できる、信頼できる人がいれば、その人へ任せる方法もあるでしょう。

移住後にも自分で一定の管理をされたい場合、度々出張をして手を出しすぎるなどすると、ご自身は日本にいてビジネスをやっているのでは?日本でもっと課税できるのでは?と税務署から目をつけられることになりかねません。日本滞在日数は限定的にできるよう、リモート管理体制を組む必要があります。

なお、資産そのものの管理とともに、日本の税務対応も必要になることも多く、日本の顧問税理士さんとは、シンガポール移住後も引き続きお付き合いされている方が多いです。

シンガポール移住時に発生する税金とその対策

日本からシンガポールへ資産を移行する際や、日本から出国をする際に税金がかかる場合も多く目にしています。これは出国税(国外転出時課税)といわれるもので、ご自身の資産に対して「日本出国時に売却したとみなして譲渡益を計算し納税する」という納税制度です。中小企業オーナーであれば、その会社株式の譲渡益が発生したとみさなれて課税されることになります。実際に売却したわけではないため、現金を準備して納税する負担は相当なものになりますが、一定の条件を満たすと納税をしばらくの間猶予してもらうことも可能です。

日本から移す資産・残す資産を検討する際、またシンガポール移住時に発生し得る税金を検討する際には、日本で国際税務の専門家へ相談することは、資産家の皆さんにとっては必須と考えた方がよいです。

シンガポールでの資産運用準備や資産の受け入れ

シンガポールは移住者や外国人を受け入れる体制のある国であるとはいえ、マネーロンダリングや脱税には非常に厳しく、シンガポールの金融機関は口座開設時のバックグラウンドチェックを厳密に行います。

シンガポールのどの金融機関にどのような口座を開くかを決め、実際に口座開設の手続きを進め、必要書類を揃えて提出し、各種の質疑応答をこなしていると、全ての手続きが終わるまで数か月かかることも珍しくありません。

また、口座開設後に何も考えず数千万円〜数億円規模の送金をされようとする方がいますが、これも注意が必要です。お金の出どころを明らかにするなど着金金融機関と送金金融機関へのコミュニケーションも取っておかないと、無用な注意を引きつけてしまい、金融機関の調査に延々と付き合うことになったケースもあります。

資産運用目的でのシンガポール移住

〜まとめ〜

  • シンガポールの税制度を活かした運用は、資産運用の利回りを大きく変えるチャンス
  • シンガポールへの資産シフトにおいては入念な税務検討、特に日本側の検討がキー
  • 相続を目的とする場合、長期に渡ることもあり本当に適した策であるか、検討&家族内議論が不可欠
  • 資産運用やリターンの面のみならず、シンガポールでの滞在自体を楽しめる移住であればベスト

Immigration With Us?

当社はシンガポール移住の専門家です。日本人・シンガポール人・マレーシア人からなる経験豊富なメンバーが、皆様のシンガポール移住をお手伝いします

シンガポール移住の専門知識・経験

当社では、シンガポール移住に必要な会社設立・会社管理や税務、そしてビザの専門家集団として、創業の2014年より、100社を超えるクライアントへのサービス提供実績があります。移住の問題は、何でもご相談ください。当社にて全てが解決・完結するよう、日々情報収集と研鑽に努めております

フレンドリーかつプロフェッショナルなコミュニケーション

シンガポール移住では、海外への移住ということで検討事項は多くあります。当社では日本語でサービスをご提供、ご相談の際に言語面の心配は一切ありません。また、フレンドリーかつ問題解決へ向けた率直なコミュニケーションをモットーとし、クライアントのお困りごとがスピーディに解決されるよう心がけております

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