シンガポールへの移住は、日本国内での引っ越しとは違い、自分に当てはまる条件やビザ申請手続きなど、考えるべきことがたくさんあります。海外で住居や仕事を見つけるだけでも大変なのに、数多くあるビザの種類を理解するのも難しいかもしれません。

シンガポールは政府がビザ発行の条件を厳格化しており、誰でも簡単にビザが取得できるわけではありません。具体的にどのような条件を満たせば、晴れてシンガポールへ移り住めるのでしょうか。今回はビジネスの現役世代が移住する場合を想定し、おすすめの移住方法とビザ申請条件をご説明します。

シンガポール移住する3つの基本パターン

シンガポール移住にはさまざまな方法がありますが、日本人が移住する場合、現実的な方法は3つに絞られてきます。それぞれの方法とビザ申請の条件、実現度を解説します。

方法1:会社を作って自分を雇う(実現度 ★★★★★)

ビジネスや仕事で現役世代の方がシンガポール移住を考えるなら、総合的に見て移住できる可能性が高い手法が会社設立です。

シンガポールで会社を設立すると、その会社で外国人を雇用するための就労ビザ(EP)が申請できるようになります。設立した会社で自分を雇用し、EPが取得できれば移住が可能です。会社を作れば、シンガポールでビジネスを始めて収入が確保できますし、法人税や個人所得税が低いという税務上のメリットも受けられます。会社設立やビザ取得の費用はかかりますが、その後の収入面での不安は軽減されるでしょう。設立した会社を、自身の資産管理会社として運営することもできます。

会社設立の手続きは、移住前に日本で進めることが可能です。設立が完了してEPを取得できてからシンガポールへ移住すれば、移住直後に慌てることなく生活をスタートできます。

逆に、移住してから会社を設立しようとすると、手続きをしている間に滞在期間が終わってしまうリスクがあります。会社設立の手続きには30〜60日ほどかかりますので、移住前に済ませておくことをおすすめします。

会社を設立して移住を進める場合:就労ビザ(EP)が現実的

自分で会社を設立した場合に取得するビザの種類は、先にご紹介したようにEPが現実的です。会社の設立自体は会社のオーナーとなる方が決定できるため、計画的に進めることが可能です。

ただし、シンガポール政府はビザの審査をする際、会社の業種や業態、過去の経歴などを総合的に見て判断します。シンガポール政府が公表しているEPの申請条件は、以下の通りです。

  •  シンガポールで仕事があること
  • 管理職、経営者、または専門的な仕事に従事していること
  • 月給4,500SGD(約45万円)以上であること(年齢が高いほど、より高い給与が必要)。ただし金融業界の場合、最低月給が5,000SGD(約50万円)であること(年齢が高いほど、より高い給与が必要)
  • 通用する資格、優秀な大学学位、専門資格、専門技能を有すること
    (出典:シンガポール政府ホームページ

こうしたシンガポール政府の公式発表から考えられる移住がしやすい(=オーナー・経営者にEPなどのビザが出やすい)会社の要件やビザ申請のポイントは、以下のような点が重要になります。

  • シンガポールに貢献するビジネスを持ち込んでくれる会社
  • シンガポール人を雇用してくれそうな会社
  • そうした会社を経営するに足る人材(と考えられる肩書、給与、過去の経歴など)

そのため、「EPが出やすい立て付けの会社」となるように計画的に会社を設立し、準備を進めることが必須となります。ビザ申請の経験が豊富な専門家へ委託してビザの取得を進めたほうがベターです。

また、EPを取った上で家族とともに移住する場合、家族は扶養家族ビザ(DP)を取得することになります。EP保有者の月給が6,000SGD(約60万円)以上であれば、DPも特段の問題無く承認されることが通例です。DPがあれば、子供はシンガポールで学校に通うことができるため、教育移住のスキームとしても使われることが多くあります。

DPは原則として配偶者と子供を対象としたビザとなります。そのため、EP保有者の両親をシンガポールに呼び寄せて一緒に移住することを考えるなら、Long Term Visit Pass(LTVP)という長期滞在ビザの申請を検討することになります。その場合、EP保有者の月給は12,000SGD(約120万円)以上が必要です。

あるいは、子供が学生ビザ(Student Pass)でシンガポール国内の学校に通っているのであれば、保護者としてLTVPを申請することもできます。ただしLTVPの申請は、母親か祖母に限られます。

ちなみに、起業家を対象としたビザにはアントレ・パス(Entre Pass)もあります。以前はアントレ・パスは起業しさえしていれば比較的容易に取得できていたものの、現在は最高難度のビザとなっています。政府公認のベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資を受けている、あるいはシンガポール国立の研究機関から革新的な技術開発ができる人であるという証明が必要であるなど申請条件がかなり厳しいため、取得するのは非現実的です。

方法2:現地企業に採用してもらう(実現度 ★★★★)

シンガポールで転職活動をして現地企業に採用してもらえれば、就労ビザを取得できる可能性が高まります。日本人が現地企業に採用してもらうハードルの高さを乗り越えられるかがポイントです。

現地企業とは、シンガポール国内にある企業です。グローバル企業(Google、P&Gなど)、シンガポールのローカル企業(シンガポール航空など)、日系企業のシンガポール拠点も含まれます。

給与水準はグローバル企業が最も高いです。ローカル企業は会社によってさまざまで、日系企業は比較的低めとなります。日系企業の給与は日本とほぼ変わらないので、物価が高い分だけ給与が低いと感じるかもしれません。ただし、採用されやすいのは日系企業でしょう。グローバル企業やローカル企業では営業力は必須となり、TOEICのスコアが800以下だと面談も行ってもらえません。

ジョブオファーをもらう競争は日本より圧倒的に激しいですが、せっかくシンガポールで就職して働くなら、国際的なビジネス経験やグローバル水準での給与といったキャリア上のメリットを受けたいものです。目指せるなら、グローバル企業や、一流のローカル企業への就職を勝ち取りたいところです。シンガポールの求人も扱っている転職サイトや転職エージェントを利用したり、シンガポール在住の知人がいればその人に現地企業の評判や伝手を聞いてみるなど、幅広く情報を集めて転職活動をしましょう。

現地企業に就職した場合のビザ申請:就労ビザ(EP)

ビザについては、採用オファーをもらってからEPを申請することになります。雇用主である現地企業が申請手続きを行います。

ただし現地企業からオファーを得ても100%EPが発給されるわけではなく、ご自身の経歴、給与、シンガポール政府から就職先企業への評価などをふまえて、総合的に判断されます。ビザ申請が通らなければ、オファーも取り消しになってしまいます。

なお、現地企業へ就職してEPを取得した人の家族(配偶者・子供)は、DPを取得して移住することになります。DPの申請手続きも雇用主の会社が進めることが一般的です。

その他の労働者向けビザ

労働者向けビザには、その他さまざまな種類があります。

Tech Pass

シンガポールで技術イノベーションを起こすことを目的とした、テクノロジー企業の創業者やリーダークラス、技術者へ発給されるビザです。その要件はかなり厳しく、月給20,000SGD(約200万円)以上かつ経営している企業が以下の何れかを満たすこととされています。

Personalised Employment Pass(PEP)

何らかの専門家であり海外での月給が18,000SGD(約180万円)以上の外国人、もしくはシンガポール国内での月給が12,000SGD(約120万円)以上の人に発給されるビザで、複数企業に勤めることも可能となる特殊なビザです。

ただし、PEPは高度専門人材を集めるためのビザスキームであるため、会社経営者の場合は適用がそもそもできません。そのため、会社経営者として移住する場合は、EPなど他のスキームの検討が必要となります。

S Pass

企業がシンガポール人を9人雇用すると、外国人1人のSパス取得が可能になります。シンガポール人を雇用してくれたことへ報いるビザで、経営者や管理職ではなく一般職や技術者、作業者を対象としたビザです。ただし、Levyと言われる賦課金(事実上の外国人雇用に課せられる税金)を雇用主が収める必要があります。

Work Permit

Sパスと似た仕組みで、一定数のシンガポール人を雇うと労働者を雇えるものです。単純作業または建設現場労働者、家事補助(いわゆるメイド)がその対象です。Sパスと同様に、Work Permit取得者を雇用する場合も雇用主にLevyが発生します。

方法3:永住権(Permanent Resident, PR)を取る(実現度 ★★)

永住権(PR)があれば、滞在の制限やビジネスの制限(複数の会社で働く、取締役に就任するなど)なく住み続けられます。ところがシンガポールでPRを申請できる人はごく一部の超富裕層、もしくはシンガポール人と結婚しているか家族関係がある人にほぼ限られます。シンガポール入国管理局によると、以下がPRの申請条件とされています。

  • シンガポール国民またはPR保持者の配偶者
  • シンガポール国民またはPR保持者と結婚して生まれた、または養子となった21歳未満の未婚の子供
  • シンガポール国民の高齢の親
  • EPまたはSパスを持つ人
  • シンガポールで勉強している学生
  • シンガポールの外国人投資家
    (出典:シンガポール入国管理局ホームページ

PR申請者がシンガポールに貢献し社会に溶け込めるか、またシンガポールに根を下ろす決意があるかを評価するために、シンガポール人との家族の絆や経済的貢献、資格、年齢、家族のプロフィール、居住期間といった要素を考慮して審査されます。

外国人投資家を対象としたPRはグローバル投資プログラム(Global Investor Program, GIP)と呼ばれ、経営者向けと資産家向けの2種類があります。前者は直近の売上が2億SGD(約200億円)あること、後者は資産が2億SGD(約200億円)あることなどが申請条件に入っており、大半の人は条件に当てはまりません。

また、PRは5年ごとに更新も必要になるため、長期にわたって収入を確保する必要があります。そのため、大半の人にとっては移住時点で取得しようとするのは非現実的です。シンガポールへ移住したい人は世界中に大勢いるためPRの競争率も高く、収入が多少高い程度では取得できません。なお、日本の著名人では、孫泰蔵氏(ソフトバンクグループ創業者 孫正義氏の弟)がシンガポールのPRを取得しています。

その他のシンガポール移住の全方法&ビザ申請条件

他にもまだ、シンガポールへ移住する方法はあります。全ての方法とビザの申請条件を一挙にご紹介します。

シンガポール人と結婚する

シンガポール人と結婚するとLong Term Visit Pass(LTVP)が取れます。LTVPは労働許可も合わせて取ることができ、外国人であっても、シンガポール人と結婚していれば就労を含めて簡単に移住可能と言えます。さらに女性は永住権(PR)が取りやすいと言われています。シンガポールは家父長主義で、男性がシンガポール人だと結婚して生まれた子供もシンガポールに住み、国の人口が増えて繁栄するという考え方をするからです。

*ちなみに、日本人女性は人当たりがよいとの印象があり、気が強いシンガポール人女性に疲れたシンガポール人男性から大人気です。

LTVPやPRと扶養家族ビザ(DP)との違いは、就労できるか否かです。DP取得者は基本的には就労できず、働くためには就労ビザ(EP)あるいはSパスへの切り替え、またはWork Permitを取得する必要があります。

シンガポールで学生になる

シンガポールでビザ申請が認められている教育機関においてフルタイムで学ぶ学生は、Student Passが取得できます。大人でも子供でも取得可能で、入試に合格すると申請ができます。

シンガポールの大学や大学院には、シンガポール国立大学(NUS)や南洋理工大学(NTU)などがありますが、いずれも国際的な評価が東京大学よりも高いほどであり、簡単には入学できません。ハイレベルな英語力も必要です。
自立前の子供がシンガポールの学校に通う場合の移住は?
小中学生や高校生も、学生ビザの発給を受けることは可能です。子供がStudent Passを取得すると、その母親か祖母はLong Term Visit Pass(LTVP)が申請できます。ただし、特別な理由がないと、審査を通過しない可能性があります。例えば、就労ビザ(EP)取得者の親が帰国することになったものの子供が引き続きシンガポール国内の学校に通う、あるいはインターナショナルスクールのシンガポール校に転校するといった理由が挙げられます。

審査の厳しさをふまえると、子供の教育を目的とした移住であっても、やはり会社を設立してEPを申請する方法が最も現実的です。

ワーキングホリデーで滞在する

シンガポールには、いわゆる「ワーホリ」で滞在する人向けのWorking holiday Passというビザもあります。申請時の年齢が18〜25歳で、オーストラリア、フランス、ドイツ、香港、日本、オランダ、ニュージーランド、スイス、英国、米国の大学の学部生または卒業生がその対象者です。現役の学生の場合は、入学後3ヶ月経っていることが必要です。

Working holiday Passが発給されると、6か月間シンガポールに滞在できます。一度に応募できるのは2,000人までなので、希望者が多いと条件を満たしていてもビザが発給されないことがあります。

シンガポールに移住する際、日本にある資産はどうする?

自分や家族が移住するにあたり取得できそうなビザがあったとしても、日本で今持っている資産をどう管理するかが決まらないと、移住を決断できない人も多いと思います。資産を日本へ残す場合、シンガポールへ移す場合それぞれの必要な手続きや税金について解説します。

まず、代表的な資産には以下のような種類があります。

 

  • 金融資産・・・預貯金、株式、債権、保険など
  • 実物資産・・・土地、不動産、美術品、貴金属など

これらの資産1つひとつについて、シンガポールへ移すのか、日本に残すのかを決め、必要な手続きを出国前に済ませておきましょう。

シンガポールへ資産を移す

日本よりも経済成長しており、金利も高いシンガポールで口座を開設して資産を移したり、不動産を所有したりすることを考える人も多いと思います。シンガポールへ資産を移した際は、日本へ提出を求められる書類があります。

日本在住者が5,000万円を超える財産を国外へ移すと、「国外財産調書」を日本の国税庁に提出しなければなりません。国外財産調書には、氏名や住所に加え、国外財産の種類や数量、価額、所在といった項目を記載する必要があります。12月31日時点での国外財産が5,000万円を超えていた年は、毎回提出が必要です。提出しないと1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

国外資産とみなす基準は財産の種類によって異なりますが、日本の国税庁は次のような例を示しています。

  • 「不動産又は動産」は、その不動産又は動産の所在
  • 「預金、貯金又は積立」は、その預金、貯金又は積金の受入れをした営業所又は事業所の所在
  • 「有価証券等」は、その有価証券を管理する口座が開設された金融商品取引事業者等の営業所等の所在

    (出典:国税庁ホームページ

日本の証券会社の特定口座については、帰国の予定がなければ「特定口座廃止届出書」を提出し、廃止の手続きをしましょう。

なお、日本の相続税を払わずに資産を子供へ相続したい場合は、親子ともに10年以上シンガポールへ居住してはじめて、海外資産にかかる相続税がかからない(所在国での相続税の制度に従うことになる)ことになります。以前は5年だったのですが、シンガポールをはじめ相続税がない国で相続をしようとする「税逃れ」を考える人が増えたため、期間が延長されました。尚、10年を経たとしても、日本所在の資産につちえは結局相続税が課せられるため、相続時の税金への対応(例えば、相続税支払い資金をどう手当するか)は引き続き論点となります。

日本に資産を残す

有価証券などの金融資産を日本に残す場合、価額が1億円以上であるとその含み益に日本の所得税が課税されます。国外転出時課税制度というもので、2015年から施行されました。その一方で、配当を受け取ったり売却したりしても、日本での確定申告は原則不要となります。

また、不動産を日本に残すとなると、賃貸に出す、あるいは空き家として管理を誰かにお願いする選択肢があります。賃貸に出した場合は、家賃の所得についての所得税を日本で納める必要があります。

移住後の子供の学校選びは?

家族で移住する場合、子供の学校選びも大切なポイントです。小中学生や高校生の子供が通う学校の選択肢は、大きく3つとなります。

  • インターナショナルスクール
  • 現地ローカル校
  • 日本人学校

それぞれの特徴を見ていきます。

インターナショナルスクール

世界各国の子供たちが集まるインターナショナルスクールは、シンガポール移住者が子供を通わせる学校として最も多く選ばれています。日本人が子供の教育目的でシンガポールに移住する場合、インターナショナルスクールを選択することがほとんどです。ちなみに、オリエンタルラジオ 中田敦彦さんと福田萌さんのお子様もインターナショナルスクールに通っています。

授業はほぼすべて英語で行われ、学校ごとに教育方針の特色があります。なお、インターナショナルスクールへの入学時点で英語力があるに越したことはありませんが、ESL(English as a Second Language:英語が学国語の子供たちのために設けられた英語学級)があるのでカバーすることはできます。

学費は学年によって異なりますがおしなべて高額で、年間12,000〜50,000SGD(約120〜500万円)となっています。

現地ローカルスクール

現地ローカル校は国際学力比較で世界でも好成績であり、興味を持たれる方も多いと思います。しかしながら、シンガポール国民と永住権(PR)取得者が優先的に入学するため、外国人の入学は優先順位が下がってしまい、入るのは困難です。評判の良いローカル校はさらに競争率が高いのが実情です。授業は英語で行われ、マレー語など英語以外の言語も履修する必要があります。

シンガポールの現地ローカル校は日本に比べて教育がとても厳しく、小学6年生が必ず受けるPSLE(Primary School Leaving Exam)というテストがあります。卒業試験とその後の進路決定を兼ねているテストで、テストの成績順に、卒業後の進路がエクスプレス・コース、ノーマル・アカデミックコース、ノーマル・テクニカルコースの3つに分かれ、コースに応じた中学校へ通うことになります。

なお、現地ローカル校に通う場合、シンガポール国民以外の学費はインターナショナルスクールよりは低いものの、日本の公立学校よりもはるかに高額です。

日本人学校

シンガポールには日本人学校もあります。近いうちに日本に帰国する前提であれば、子供を日本人学校へ通わせる選択肢もあるかもしれませんが、せっかく移住するならグローバルな環境で学べるインターナショナルスクールを選ぶ人の方が多いです。

日本人学校の授業は日本の文部科学省のカリキュラムに沿って行われ、子供を通わせるには、保護者か勤務先がシンガポール日本人会の会員であることが必要です。日本の公立学校より学費は高めとなっています。

学校探しはどう始める?

大半の人が日本に住んでいる時から時間をかけて学校を探し、入学できるタイミングを待ちます。学校側の都合に従って、入れる時に入ることになるので、1年以上待つことも珍しくありません。学年が変わるタイミングを待ちたい、今の学校は卒業まで通いたいなど、子供が転校したいタイミングと合うことも必要です。

入学までのプロセスとしては、入りたい学校を見極めて、学校の入試条件をクリアしていればウェイティングリストに名前が載り、あとは入学できるタイミングを待つことになります。インターナショナルスクールは定員に空きが出るか、セメスターのタイミングでのみ入学可能です。グローバルな学習環境を守るため、生徒の出身国ごとの人数制限もあります。

子供の学校選びは、時間がかかるものと捉えて長い目で考えるようにした方が良さそうです。

まとめ

現役世代シンガポール移住を考えるなら、会社設立&EP申請が最も現実的です。

それぞれのビザ申請条件や発給状況をふまえると、現実的に最も移住が叶いやすい方法は、自分で会社を作り、その自分の会社に雇われる形で就労パス(EP)を取得することだと考えます。

まずはEPを取得し、移住後に会社経営で実績を積みながら生活して、狙えるようだったら永住権(PR)の取得を考えてもよいのではないでしょうか。

最後に

シンガポールの移住を考えているが条件がわからない、家族も一緒に移住を計画しているということであれば、
シンガポール移住.comまでお気軽にご相談ください。あなたのシンガポール移住のプランニングと実行のサポートさせていただきます。